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© 行政書士ARISEリーガルオフィス
奈良市・橿原市・生駒市・大和郡山市など奈良県全域の建設業者様を専門にサポート。建設業許可（奈良県知事許可）の新規取得・更新から、経営事項審査（経審）の評点アップ、入札参加資格申請までワンストップで代行します。
奈良県内（奈良市・橿原市・生駒市・大和郡山市・香芝市・大和高田市・桜井市ほか）に営業所を構えて建設業を営む場合、一定規模以上の工事を請け負うには「奈良県知事許可」が必要です。行政書士ARISEリーガルオフィスは、奈良県の建設業者様を対象に、許可要件の確認から書類作成・申請までを一貫して代行。経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認から、決算変更届の提出漏れ対策まで、許可の「取得」と「維持」の両面を支援します。
公共工事への参加を目指す事業者様には、経営事項審査（経審）の評点（P点）アップ支援と、奈良県・県内市町村の入札参加資格申請までトータルでサポートします。
奈良県知事許可の新規取得・更新・業種追加に対応。要件確認から書類作成・申請まで代行します。
公共工事に不可欠な経審を徹底サポート。評点アップの具体策をご提案します。
奈良県・県内市町村の入札参加資格申請を代行。公共工事の受注機会を広げます。
毎年の決算変更届や、役員・所在地などの変更届出も代行し、許可を確実に維持します。
奈良県知事許可では、①経営業務管理責任者の設置、②専任技術者の配置、③財産的基礎（自己資本500万円以上等）、④誠実性、⑤欠格要件に該当しないこと、が主な要件です。奈良県内に営業所を置き、これらを満たす書類をそろえて奈良県へ申請します。当事務所が要件診断から書類作成・申請まで代行します。
知事許可（新規・一般）の場合、奈良県への申請手数料は90,000円（法定費用）です。これに当事務所の報酬が加わります。標準的な処理期間は、必要書類がそろってから許可まで概ね1〜2か月程度が目安です。料金の詳細はトップページの料金表をご覧ください。
はい。奈良県知事許可でも、他府県で工事を施工すること自体は可能です（許可区分は営業所の所在地で決まります）。複数の都道府県に営業所を設ける場合は大臣許可が必要になります。どの許可区分が適切か、無料相談で確認いたします。
奈良県知事許可の建設業許可申請は、奈良県（県土マネジメント部 建設産業課）が建設業を所管しています。
提出先は申請の種類によって分かれており、新規・業種追加などは奈良県の担当課、更新申請は本店（主たる営業所）の所在地を管轄する土木事務所で受け付ける運用が基本です。窓口申請が事前予約制となる場合や、更新は管轄土木事務所で予約不要となる場合があるなど、申請区分ごとに受付方法が異なります（最新の取扱いは奈良県の手引きでご確認ください）。
なお、奈良県内のみに建設業法上の営業所がある場合は奈良県知事許可ですが、奈良県外にも建設業法上の営業所を置く場合は国土交通大臣許可の対象となります。「奈良に本店があるか」だけではなく、建設業法上の営業所がどこにあるかで判断する必要があります。
奈良県で建設業許可を申請する場合は、奈良県の「建設業許可申請の手引き」に沿って、申請書類、確認資料、提出部数（正本・副本）を整理する必要があります。提出様式は令和元年以降の奈良県様式に準拠します。
特に、申請区分によって提出先（本庁か管轄土木事務所か）や受付方法（予約の要否）が変わる点に注意が必要です。前提を取り違えると、出向いたのに受付けてもらえないといったことも起こり得ます。書類に不備があると、補正や再提出により許可取得までの期間が延びる可能性があります。
また、誰が申請書を提出するのかも事前に整理しておくことが大切です。行政書士が代理人として申請する場合と、単なる代行者・使者として提出する場合では、窓口で訂正できる範囲が異なります。委任状の整え方を含め、申請前に確認しておくと安心です。
申請方法は主に①窓口持参 ②郵送 ③電子申請（国のJCIP）の3つです。
窓口は不備をその場で確認してもらえる反面、予約や移動の手間がかかります。郵送は移動の手間を省ける反面、不備があった場合の補正のやり取りに時間がかかることがあります。
国の建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）は、デジタル庁のGビズIDがあれば２４時間オンラインで申請でき、2回目以降はデータ再利用で効率化できます。ただし、電子申請だからといって確認資料の準備が不要になるわけではありません。全国的に対応自治体が広がっていますので、奈良県の最新の対応状況はご確認ください。当事務所はいずれの方法にも対応します。
お電話（090-6672-0369）またはお問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。初回相談・お見積りは無料、土日も対応します。