2026年（令和8年）7月1日施行の経営事項審査（経審）改正で、W点（社会性等）に新しい加点項目「W1-8 建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言の有無」が新設されます。宣言をしていれば+5点、していなければ0点。何も対応しなければ差がつく項目です。
この記事では、制度の概要から、加点を受けるための条件、提出書類（宣言書・誓約書）、宣言書の作り方、経審申請までの流れまでを、大阪・関西の建設業者をサポートする行政書士がわかりやすく整理します。
この記事で分かること
- W1-8「自主宣言制度」とは何か（新設項目・+5点）
- 加点を受けるための条件（審査基準日・ポータルサイト掲載）
- 必要な提出書類（宣言書・誓約書 様式第7号）
- 宣言書を作成する4つのステップ
- 宣言から経審申請までの実務の流れ
W1-8 建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度とは（新設）
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」は、国土交通省が推進する制度で、建設業界で働く技能労働者（職人さん）の処遇改善や育成に積極的に取り組む企業を、国が後押しする仕組みです。令和7年（2025年）12月から申請受付が始まりました。
自主宣言を登録すると、企業名・代表者名を含む宣言文が制度のポータルサイトに公開されます。そして、審査基準日以前に宣言し、ポータルサイトに宣言が掲載されている場合に、経審で加点されます。
- 宣言有り … 5点
- 宣言無し … 0点
ポイント
加点の判定は「審査基準日（原則として決算日）の時点で、宣言がポータルサイトに掲載されているか」で行われます。経審の直前に慌てて宣言しても、審査基準日に間に合わなければ加点されないため、早めの宣言が重要です。
提出書類は2つ｜宣言書と誓約書（様式第7号）
経審で自主宣言の加点を受けるには、次の2つの書類を申請時に提出します。
① 宣言書
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」において宣言していることを証明する書面の写しです。元請事業者または下請事業者の立場で宣言したものが対象になります。
② 誓約書（様式第7号）
宣言書に記載した取組内容を、取組開始日以降に「行う」または「行っている」ことを誓約する書面です。経審の申請時に、宣言書と共に提出します。
宣言書の作り方｜4つのステップ
宣言書は、制度のポータルサイトにログインし、取組内容・取組開始日を入力して作成します。手順は次の4ステップです。
ステップ1｜宣言する立場を選択
自主宣言は、元請事業者・下請事業者・発注者のいずれかの立場で行います。重複して宣言することはできません。なお、元請・下請いずれの立場の宣言でも加点対象になります。
ステップ2｜必須項目を入力
宣言する立場に応じて、必須項目の取組内容を入力します。具体的には次のような項目です。
- 労務費の確保・賃金支払い等のための取組
- CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用（就業履歴の蓄積）
- 宣言企業との取引優先
ステップ3｜任意項目を入力
任意項目を記載しなくても自主宣言の申請はできますが、処遇改善に取り組む場合はその内容を宣言できます。たとえば、処遇改善、適正な請負契約、スキルアップ、労働安全衛生、生産性向上、戦略的広報・若者育成、女性活躍、外国人活躍など、取組内容を自由に記入できます。
ステップ4｜取組開始日を入力
宣言する取組は将来に行うものでも構いませんが、宣言日を含め1年以内に、宣言したすべての取組を実施する必要があります。宣言する取組のうち、開始が最も遅い日を「取組開始日」として記載します。
宣言から経審申請までの流れ
① 自主宣言
審査基準日以前に宣言し、ポータルサイトに宣言が掲載されていることを確認します。
② 取組内容の実施
取組開始日を設定した取り組みを実施します。
③ 誓約書の作成・提出
経審の申請時に、誓約書（様式第7号）を作成し、宣言書と共に提出します。
実務上の注意点
よくある相談
「とりあえず宣言だけしておけば加点されますか？」というご相談をよくいただきます。宣言自体は任意項目なしでも申請できますが、宣言した取組は宣言日から1年以内にすべて実施する義務があり、誓約書（様式第7号）でその実施を誓約します。形式的な宣言で終わらせず、労務費の確保・CCUSの運用など、実際に取り組める範囲で計画を立てることが大切です。
大阪・関西で経審の点数アップをお考えの建設業者様へ
2026年7月施行の経審改正では、この自主宣言制度（+5点）の新設に加え、CCUS加点の見直しなどW点全体の再編が行われます。改正点を踏まえて、自社にとって最適な加点の組み合わせを設計することが、点数アップの鍵になります。
行政書士ARISEリーガルオフィスでは、大阪・兵庫・奈良・和歌山・京都の建設業者様を対象に、経営事項審査（経審）の評点アップ・自主宣言制度への対応・入札参加資格申請をワンストップでサポートしています。初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。
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